株で借金になる？ならない？現物・信用取引の違いと借金になる仕組み

「株をやると借金を背負うことがある」と聞いて、怖くて始められない人は少なくありません。

結論から言うと、自分のお金の範囲で株を買う「現物取引」であれば、どれだけ株価が下がっても借金になることはありません。

株で借金になりうるのは、次の3つのケースに限られます。

どれも、初心者が自分から選ばない限り起こらないものです。

現物取引では、口座に入っているお金の範囲でしか株を買えません。

株価は0円より下がることはないため、仮に買った会社が倒産して株の価値がゼロになっても、失うのは株を買った代金だけです。

それ以上の支払いを証券会社から求められることはありません。

なお、NISA口座で買えるのも現物の株や投資信託だけで、信用取引はできません。

NISAで株を買っている限り、借金になる心配はありません。

株で借金になる典型的なパターンが信用取引です。

信用取引とは、証券会社に「委託保証金」を預け、それを担保にお金や株を借りて取引する仕組みです。

預けた保証金の約3.3倍までの金額を取引できるため、少ない元手で大きな利益を狙える反面、損失も同じ倍率で膨らみます。

追証（追加保証金）とは

株価が下がって損失が膨らみ、保証金の割合（委託保証金維持率）が証券会社の定める水準を下回ると、「追証（おいしょう）」と呼ばれる追加の保証金を期限までに入金するよう求められます。

入金できなければ、保有している株は強制的に売却（強制決済）され、その時点で損失が確定します。

損失が保証金を超えると「不足金」＝借金になる

株価が急落し、強制決済しても損失が預けた保証金を上回ってしまうと、その差額は「不足金」として証券会社から請求されます。

これが、株で借金を背負うことになる仕組みです。

通常は追証の段階で強制決済されるため、ここまで損失が膨らむことはまれです。

ただ、ストップ安が続いて売るに売れない状況や、決算発表などで取引が始まった瞬間に大きく値が飛ぶ状況では、保証金を超える損失が発生することがあります。

空売りとは、信用取引の仕組みで株を借りて先に売り、値下がりしたところで買い戻して差額を利益にする取引です。

値下がりで利益が出る一方、株価が上がると損失が出ます。

株を買う場合、損失は最大でも株価がゼロになるまでですが、空売りでは株価の上昇に上限がないため、理論上は損失にも上限がありません。

買収発表などで株価が急騰すると、短期間で保証金を大きく上回る損失になることがあります。

信用取引を使わなくても、カードローンや消費者金融、各種ローンなど、借りたお金で株を買えば借金を抱えることになります。

株価が下がっても借りたお金の返済額は減らないため、株の損失と金利の両方を負担することになります。

「損を取り返したい」という気持ちから借金をして投資を続けるのは、大損につながる典型的なパターンの一つです。

投資は必ず、生活費とは別の余裕資金の範囲で行いましょう。

この4つを守っていれば、株で借金を背負うことはありません。

残るリスクは「投資したお金が減ること」だけで、それは投資額を自分で決めることでコントロールできます。

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